日本市民法規事務所


日本市民法規事務所

ご相談・お問い合せ

100%市民の側に立つ、市民の為の法律&行政手続の実務事務所です。

 

 


川端 裕 Hiroshi Kawabata


                       



  北海道大学経済学部経営学科卒。ニューヨーク証券取引所上場の多角的金融サービス
  コングロマリットでの勤務の後、日本市民法規事務所を設立。行政書士。日本オンライン
  カウンセリング協会正会員。

  


 自己紹介を・・・

  
   会社勤めの時代には主に総務・人事を担当していました。そのため、人事や経営の
  根幹に関わる部分、例えば就業に関わる問題や、会社の設立、リスクマネジメント
  などが得意分野です。

  また、入社当時と退職の直前は営業部門におりました。入社当時は東京営業部で、
  主に節税を目的とした金融ハイテク商品、例えば飛行機や映画を小口所有し、減価
  償却費を合法的に計上することで利益を圧縮し、結果として納税額を繰り延べるような
  商品を販売しておりました。

  一方、退職の直前には、生命保険の通信販売の営業責任者をしておりましたので、
  ダイレクトマーケティングの実務にも精通しています。

  つまり、法律アドバイスのみならず、ご希望の方には「採用の裏側」や「人事評価の
  真実」のような、会社との付き合い方をお教えすることも得意ですし、起業される
  方には、集客・セールス・マネジメント・コストカット等に関する分野まで、多角的
  にお手伝いすることが可能です。

  なお、法律相談の際も、常にお客様の心理面に配慮できるようにカウンセリングスキル
  も磨いています。


 不得意な分野は?


  不得意と申しますか、当事務所は弁護士の経営する法律事務所ではないので、訴訟
  や裁判にいたる案件はお取扱い致しておりません。

  もともと当事務所のスタンスは「リスクの事前回避」ですから、訴訟にならないように
  するのが私どもの役目です。

  「裁判で戦って白黒つける」というのは当事務所では対応できません。

  また、「市民」の生活に軸足を置いていますので、現時点では会社の買収や売却、吸収
  合併等の業務も行っておりません。


  しいて言えば、このような分野が不得意分野と言うことになると思います。

  ただ、ご希望とあらば、こうした分野についても弁護士等の最適な専門家をご紹介
  差し上げることは可能です。



 日々心がけていることは?


  まずは、とにかくお客様のお話にしっかり耳を傾けることです。

  そして、起きている問題の本質はなんなのか?

  どうして、その問題が発生したのか?

  お客様にとって、本当に一番良い結果とはなんなのか?

  それを実現するには、どうしたら良いのか?

  
  「我々専門家の考えは、提案することはあっても、決して押し付けない」

  
  日々、このことを肝に銘じて、あらゆる業務を行なっております。


 どうしてこの仕事を?


  普通の市民生活にこそ法律知識が役立つのに、既存の法律事務所の価格設定が
  非常に高額であり、結局「泣き寝入り」せざるを得ないようなケースを多く目にしました。

  例えば、食費を切り詰めたり、生命保険を通信販売の商品に切り替えたりして、一生
  懸命に生活費をやりくりしているのに、引越したら敷金が帰ってこなくて何十万円の
  損をしてしまう・・・。

  毎日、それこそ死ぬ思いで業務に当たっているのに、セクハラされ、それを告発したら
  突然解雇・・・。

  こんなことは、ちょっとした法律知識さえあれば、多くのケースで問題にすらならなかった
  はずなのです。


  「どうして、良い人が損をしなければならないのか?」

  「もっと安価に、気軽に色んなことを相談できるところが有れば、人の役に立てる
  のではないか?」

  「小難しい法律の説明だけではなくて、もっと現実の庶民の立場になって、親身に
  なって、一緒に考えてくれる法律事務所ってないのか?」


  そう思って自分で探してみましたが、そうした場がほとんど見当たらなかったのです。

  
  それが、この仕事を始めた理由です。

  

 最後に一言


  トラブルが起きたときや悩み事を抱えてしまったときは、是非、私どもを思い出して頂き
  たいと思います。

  そういうとき、良い人ほど「自分が悪いのかも・・・」と思ってしまうようですが、それは
  良いことではないと思います。

  過去のご相談を見る限り、「それは明らかにあなたが悪いのでは・・・」という場合
  はほとんどありません

  なので、お一人で悩むくらいなら、思い切って私どもにご相談下さい。

  法律相談などと堅く考えずに、どうぞお気軽にご連絡下さい。

  お客様さえ宜しければ、法律や行政規則に関わらない問題のご相談も承ります。


  私どもも事務所を維持していく必要がありますので、無料と言うわけにはいきませんが
  費用以上のメリットを享受していただける自信があります。


  あなたさまとお会いできる日が来ることを祈っております。