日本市民法規事務所


日本市民法規事務所

ご相談・お問い合せ

100%市民の側に立つ、市民の為の法律&行政手続の実務事務所です。

 

 


料金表(料金体系)


   私どもは「わかりやすい価格がサービスの第一歩である」を信条としています。




  見積もりを取ってみなければ、総額がいくらになるのか概算すら良くわからない

  見積もりを取ってみても、終わってみないと最終的な金額が確定しないのは不安
    まるで、銀座のすし屋の「時価」みたいで怖い

  どうしてこんなに高いのか、そもそも理解できない

  通常発生する交通費まで実費請求されるなんて、普通の取引ではありえない



  
  こうしたお客様の疑問に応え、私どもでは最初から最終お支払い金額ベースで価格
  を明瞭に表示しています。

  実際には案件ごとに実費が異なりますので、こうして事前にお客様の総お支払額を
  確定してしまうことはリスクが伴いますが、そのリスクはお客様ではなく私どもで負担
  させて頂きます。

  ネットで調べてみると、一見、非常に安い価格に見えるケースが多々あります。

  けれども、そうした価格表示には大抵「安い理由」があるのです。

  例えば株式会社を設立する場合、必ず必要になる印紙代、税金や諸費用を含めずに
  行政書士等に支払う報酬額だけを表示している場合も多いのです。

  「10万円だと思っていたら、実費が加算されて結局40万円必要だった」という場合と、
  最初から「総額40万円です。」と言う場合では、本当にお客様の立場に立つならば
  どちらが親切なのでしょうか。


  表示されている価格には何が含まれ、何が含まれないのか、一般の方にはなかなか
  理解しにくいところです。


  どうぞ、しっかりご確認頂きたいと思います。


  私どもで受託させて頂いた場合、お客様は、ここに表示している以外にかかる費用
  はないと思って頂いて構いません。

  なお、下記の表示価格には、いずれの場合にも相談料の5,000円も含まれております。


  ご安心下さい。



 会社・NPO設立

  

  株式会社設立・・・50万円(税込み) 

     「50万円!高いよ!」

     ネット上である程度価格調査を行なったお客様ほど、こう思われるかもしれません。


     ところが多くのお客様は、私どもの説明を聞くとすっかりご納得されます。


     ご自身で株式会社設立を全てなさった場合でも、定款認証費用(公証人手数料、
     収入印紙代、謄本作成料)、登録免許税などの「必ずかかる費用」が32万円前後
     発生してしまいます。

     よって、50万円の内、私どものご提供するサービスに対する実質的な報酬額は18
     万円程度となります。

     会社設立の際の手続きとしては、事業目的の適正化、許認可申請の必要性確認、
     類似商号調査、定款等の申請必要書類作成、定款認証代行、設立登記申請、
     税務署等の各種届出などが必要になりますが、これらを全てご自身でなさるので
     あれば、株式会社を作るには資本金のほかに最低32万円程度あれば良い
     ことになります。

     それでは、なぜ余計に約18万円を支払う意味があるのか?

     いったい約18万円の価値はなんなのか?

     私どもに依頼された場合のお客様のメリットとして、ご自身で設立なさるときとは
     違って、こうした手続きが省けることにプラスして、マーケティング、セールス、人事
     戦略等の多面的な経営相談も可能です。

     よって、具体的には大幅な時間節約、わずらわしさのアウトソース、不安感からの
     開放、法律相談ならびに経営相談の対価が18万円前後と言うことになります。


     なお、会社設立後、最も不安を感じるであろう90日間は法律相談・経営相談
     とも無料で行なっております。

     90日間のうちであれば回数、時間に制限を設けておりません

     どうぞ無料相談をご活用下さい。
     



  
NPO設立   ・・・17万円(税込み)

     NPO法人を設立するためには、大きく分けて「定款の作成・認証申請」と「法人
     設立登記申請」の二つの大きな関門があります。でも、株式会社や有限会社設立
     の時と違って、定款認証費用や印紙税等の実費は発生しません。つまり、お客様
     が全ての手続きをなさるのであればNPO法人を設立するのには、ほとんど費用は
     かからないのです。

     よって、17万円は全額私どもの報酬です。

     株式会社・有限会社の設立と同様に、最も不安を感じるであろう90日間は法律相談
     経営相談とも無料で行なっております。

     90日間のうちであれば回数、時間に制限を設けておりません

     どうぞ無料相談をご活用下さい。


 就業・就職・退職・転職等の労務関連



  職場環境改善要求のための内容証明郵便作成・・・20,000円(税込み)

    例えば、給与支払いを要求したり、セクハラに対する損害賠償請求を要求
    したりしたい場合に有効な手段である内容証明郵便を作成します。




  
履歴書作成・・・10,000円(税込み)

    書類選考をクリアする、採用担当者が会ってみたくなる履歴書を、3,000枚
    を超える履歴書を見てきたエキスパートがあなたに代わって作成します。




  
自己アピール作成・・・20,000円(税込み)

    面接時に、面接官が一番知りたがるのは「自己紹介と志望動機」です。それ
    さえわかればあとはどうでも良いと言うのが面接官の本音なのです。

    あなたの経歴、実績に忠実に基づきながらも、人事責任者や企業のトップ
    が思わず採用したくなる強力な自己アピールをあなたに代わって作成します。




  
マンツーマン面接シミュレーション・・・30,000円(税込み)

    幾多にもわたる面接の結果、500人近くを採用したエキスパートが、模擬面接
    を通じて、納得がいくまで面接対策の基本中の基本から、高等テクニックまで
    余すところ無く伝授いたします。




  
面接対策フルサポートパッケージ・・・40,000円(税込み)

    履歴書、自己アピールをあなたに代わって作成し、あわせて納得いくまで面接
    対策を行ないます。

    なお、このパッケージは合格保証をしておりますので、ご希望の企業に採用され
    なかった場合は理由を問わず、代金の半額をお返しいたします。

    意中の企業への合格に万全を期したい方にはこちらがお勧めです。

    
    


  就職フルサポートパッケージ・・・100,000円(税込み)

    新卒の方や、はじめて就職活動をなさる方が対象です。

    自分にとって、最も適切な職業とはなんなのか、そもそも自分は何がしたいのか、
    起業と言う選択肢はないのか等、「自立の根本」に立ち返って就職を徹底的に支援
    します。

    自己の特性・優位性発見支援、目標企業設定支援に、上記の「面接対策フル
    サポートパッケージ」が付加されたものとお考え下さい。

    このパッケージも合格保証をしておりますので、ご希望の企業に採用されなかった
    場合は理由を問わず、代金の半額をお返しいたします。

    
    就職を考え始めなければならない時期だけれども、一体何から手をつけて良いか
    わからないという方にお勧めです。




  転職フルサポートパッケージ・・・100,000円(税込み)

    既に退職を検討しており、新たな企業への転職を望んでいる方が対象です。

    正しい退職の決断の仕方、綺麗な退職の仕方、ハローワークの効率的な利用
    の仕方、失業保険申請の仕方をお教えすることに加え、上記の「面接対策フル
    サポートパッケージ」が付加されたものとお考え下さい。

    このパッケージも合格保証をしておりますので、ご希望の企業に採用されなかった
    場合は理由を問わず、代金の半額をお返しいたします。


    具体的に転職を考え始めたが、退職してからすぐに就職するのではなく、失業
    給付金を受け取ってから新たな就職先を見つけたい方にお勧めです。




 相続発生時のサポート



  遺言書の作成・・・100,000円(税込み)

    「骨肉の争い」を予防し、かつ被相続人の遺志を残された遺族がスムーズに納得
    できるように、法的に有効な遺言書を作成します。

    遺言書には何種類かありますが、最も多いのは被相続人自らが直筆で遺言書を
    したためる自筆証書遺言です。

    私どもでは、遺言書作成の要諦をゼロからマンツーマンでお教えいたします





  遺産分割協議書の作成・・・200,000円(税込み)

    遺言書は被相続人(相続される人)が作成する書類であるのに対して、遺産分割
    協議書は相続人(遺産を相続する人、受け継ぐ人)が作成する書類です。

    遺言書がある場合は遺産分割協議書を作成する必要はありませんが、遺言書が
    存在しない場合には、相続人(遺産を相続する人、受け継ぐ人)たちが遺産の
    配分の仕方を話し合ったうえで遺産分割協議書を作成することになります。


    「争続」にしない。


    私どもでは、被相続人の遺志を推し量り、遺産分割をスムーズに行うアドバイス
    をさせていただいております。


    その上で、遺産の配分方法が決まった段階で、その内容を遺産分割協議書
    として書類作成いたします。





  遺言の執行・・・相続財産総額時価の2%(税込み)

    遺言の内容による具体的手続きのことを言います。要するに、被相続人の遺志を現実
    にする手続き全般のことです。

    具体的には、被相続人が所有していた財産をリストアップして目録を作成したり、相続
    財産を管理したり、遺言の内容を実現するのに必要な一切の行為を行ないます。

    私どもでは、遺言書作成の段階から緊密なコミュニケーションを図ることで、将来の
    「遺志の実現」を確実に行ないます。

    言わば、被相続人の遺志を忠実に受け継ぎ、被相続人の代理人となって遺志を
    実現します。




 権利・義務および事実に関する書類作成



  例えば以下のような場合です。


  敷金返却に関する内容証明郵便作成・・・20,000円(税込み)
    
    不当に敷金を返還しない大家、管理会社に対して敷金返還を要求する文書を
    あなたに代わって作成します。

    そもそも敷金は損害が発生したときに問題になるのであって、退去時に行う
    原状回復工事(=借り始めた時の状態に戻す工事)の費用として相殺する
    ことは許されないのです。

    
    「敷金は帰ってきて当然」


    こうした毅然とした態度で敷金返還を要求します。




  離婚協議書作成・・・利益金総額の10%(税込み)

    財産分与額、慰謝料、損害賠償金などに関する離婚協議をまとめ、それを書類
    の形にして公正証書化します。

    最終的に形になるのは離婚協議書と言う書類ですが、そこに到るまでには様々
    なハードルがあります。

    そうしたハードルを、あなたがスムーズに越えられるように法的にはもちろん
    メンタルな面からも全面的にあなたの側に立ってサポートします。


    もともと愛し合って結ばれたお二人です。


    
私どもは、できることなら訴訟で相手を完膚なきまでに叩きのめすようなことは
    避けたいと考えています。

    極力、話し合いで円満に協議をまとめることに全力を尽くしますが、しかしながら
    最悪の場合は残念な結果に終わることもありえます。

    そうした場合は、やむなく弁護士の先生をご紹介させていただくこともありえます。

    「利益総額の10%」は、そうしたフルサポートに関する対価だとお考え下さい。


  

 その他、法律や行政規則に関するアドバイス



  一律30分 5,000円(税込み)


    当事務所の業務範囲は非常に広範囲にわたります。

    なので、この料金表に盛り込めなかったサポートも多々ございます。(例:国際結婚等)

    料金表に記載が無い法律に関するご相談、行政規則に関するご相談でも、杓子定規
    ではなく懇切丁寧にお教えできる事案もございます。


    まずはメールにて相談の概要をお知らせ下さい


    なお、実際のご相談は面談が原則ですが、ご希望に応じて電話やメールでのご相談
    も可能です。

    すでに情報収集の段階を終えられ、実際に行動する段階にある方は、是非、私ども
    のアドバイスをご利用下さい。

    聞いても何も行動できないような通り一遍のアドバイスとは一線を画した、アクション
    を起こすための実務上のアドバイスをさせて頂きます。