日本市民法規事務所


日本市民法規事務所

ご相談・お問い合せ

100%市民の側に立つ、市民の為の法律&行政手続の実務事務所です。

 

 


業務内容



   当事務所では、日常生活で直面するさまざまなトラブルや面倒のうち、特に以下の
  場合に注力しています。


 独立・起業・会社設立・有限会社の株式会社への転換・NPO設立サポート

  
   会社設立手続きのスペシャリスト。それが私どもの強みの一つです。

  私どもでは、お客様が会社をおつくりになりたいと言って事務所にいらした場合でも
  本当にそれがお客様のためにとってベストの選択なのかを一緒に考えるところから
  スタートします。

  そのため、場合によっては、会社設立ではなくNPO法人や個人事業の形態をご提案
  するようなこともありえます。

  なので、「独立する決意はした。事業内容もはっきりしている。開業に際して
  多角的なアドバイスをしてもらえるとありがたい」という方には最適
です。

  逆に「会社を作れといったら作れ!アドバイスなんていらない。言われたことだけ
  やって欲しい」という方のお役には立てませんので、ほかの専門家にご相談下さい。

  また、特に私どもが強みと自負しているのは、最初の投下資本が多額でない場合
  ですので、「元手は余りかけないビジネス」をお考えの方には充分なサポート
  が可能ですが、一方、最初から多額の資金を外部から調達して行なうビジネスを
  お考えの方には不向きかもしれません。

  私どもでは多額の資金借入を前提としたビジネスはお勧めしておりませんし、得意
  でもありません。
  

 就職・退職・転職等の労務関連サポート


  もう一つの私どもの強みとしては、従業員の方の、就職・退職・転職に際しての
  様々なサポートが可能であることがあげられます。

  転職や独立を決意した方の多くが、転職や独立の実行に先んじて行なわなければ
  ならないことは退職手続でしょう。

  確かに、就職や転職の際には履歴書の書き方や面接試験に関する正しい知識は
  必要不可欠です。

  そのため、履歴書作成や面接対策に関しては多くの方は真剣に情報を集め、対策を
  充分に行なっています。

  けれども、退職手続きについてはほとんどなおざりにしてしまう方が多いのです。

  これは非常に残念なことです。


  なぜなら、転職するにせよ起業するにせよ「会社を綺麗に辞める」ということは、
  その後のステージにおいて大きな大きなメリットをもたらしてくれるからです。


  一方、最近ようやく景気回復の兆しが見え、求人数が増加し始めてきているとは
  いえ、不当解雇や給料不払等の労働基準法違反の数はまだ改善の兆しは見られ
  ません。


  私どもでは、会社勤務にまつわる様々なトラブルのサポートに留まらず、残念
  ながら退職を決意された場合の「綺麗な退職の仕方」や、再就職や・独立
  までを視野に入れた広範囲のサポートが可能です。


  今の会社の勤務のお悩みの解消から、転職や独立を決意した場合の細やか
  
なサポートならば私どもにお任せ下さい。


  ただし、転職先のご紹介はしておりませんので、その点はご了承下さい。


 相続発生時のサポート


   もし、あなたの近親者が亡くなったとして、葬儀のほかにも気の遠くなる様々な手続
  が必要なことはご存知でしょうか?

  しかも、そのうちのいくつかには「タイムリミット」があり、その期限を過ぎてしまった
  場合には、大きな負担をしなければならない可能性があることはご存知でしょうか?

  ただでさえ悲しみにくれ、葬儀の対応で疲れ果てているにも拘らず、「争続」と揶揄
  されるような、相続手続まで行なわなければならないのです。

  多くの方は相続と言うと、相続税の支払いや相続人同士の骨肉の争いを連想され
  るせいか、専門家といえば税理士さんや弁護士さんを思い浮かべます。


  ところがこうした事象はテレビドラマと違って多くの場合起こりません。


  多くの「相続」は、相続税も発生せず、骨肉の争いもないのが普通なのです。

  つまり、多くの相続では税理士さんにも弁護士さんにも依頼する必要は実はない
  のです。

  ただし、こうした場合でも様々な書類作成、申請手続きは発生するのが普通です。

  「相続税は多分発生しない。親族とも話し合いで解決できそうだ。でも、煩わしい
  書類作りなどはやりたくない。」と言う方にとっては私どもが一番適当だと思われ
  ます。


  逆に「相続税が発生しそうだ」、あるいは「親族間で話し合っても、恐らく解決しない。
  裁判で白黒つけることになりそうだ」と言う方は、初めから税理士さんや弁護士さん
  にご相談なさることをお勧めいたします。




 権利義務および事実関係の書類作成


   わかりやすい例で言うと、例えばあなたがお友達にお金を貸していて、いくら返して
  欲しいとお願いしても一向に取り合ってくれない場合に、お金を払って欲しいと言う
  内容を口頭ではなく文書にして渡すような場合です。

  やはり、口で言うよりも文書で督促された方が大抵の人は、より真剣みを持って支払
  を考えるようになるのが人の普通の心理です。

  ところが、こうした文書の書き方にも「ツボ」があり、この「ツボ」を抑えない文書では
  かえって良くない結果になることもありえます。


  私どもでは、あなたに代わってこうした文書の作成をさせて頂きます。


  あなたの置かれた状況をしっかりと把握した上で、もっとも効果的にあなたの希望を
  達成する文書を作成しています。

  まさに「相手を訴えるようなことまではしたくないけれども、相手に義務を果たす
  ように促したい」場合なら、是非私どもにご相談下さい。


 外国籍の方の入国・在留・国際結婚・帰化申請サポート


   日本の少子高齢化に伴う労働力人口の減少が大きな問題となっています。

  労働力不足を回避するためには、今後の日本はいわゆる外国人労働力に頼ら
  ざるを得ないと考えられていますが、一方で不法就労の問題も大きくなって
  来ているため、国は「門戸は開く。ただし、不法就労は厳しく摘発する。」方向
  に向かっています。

  そうした現状を踏まえ、当事務所では外国籍の方の入国から、在留・帰化申請
  のほか、日本の方が外国の方と結婚する際の手続きのサポートを行なっており
  ます。


  「正式に入国手続きを行い、堂々と日本で働きたい」

  「外国人と結婚したいのだけど、どうして良いかわからない」

  「日本が好きなので、日本人として日本に根ざした生活をしたい」


  あなたのまわりにこうしたご希望をお持ちの外国籍の方がいらっしゃるなら、是非
  私どもの存在をお知らせ下さい。 


 その他、法律や行政規則に関するアドバイス


  これらのトラブルや手続き以外にも、対応可能な事例は非常に広範にわたって
  おります。


  「困った!」

  「どこに相談したら良いんだろう?弁護士?それとも市役所?それとも警察?」


  というような場合には、まずは当事務所にご連絡下さい。

  私どもで起きている事象を整理し、法律上、行政手続き上のポイントをわかりやすく
  ご説明いたします。

  もし、ご自分で対応できないと言うような場合であれば、最適な専門家(弁護士等)
  もご紹介差し上げることも可能です。


  当事務所を「法律問題や行政手続の総合受付」とお考えいただければ幸いです。