日本市民法規事務所


日本市民法規事務所

ご相談・お問い合せ

100%市民の側に立つ、市民の為の法律&行政手続の実務事務所です。

 

 




代表 川端 裕

 



 

当事務所は、普通の市民にとっては複雑でわかりにくい法律や
行政規則を懇切丁寧に噛み砕いてご説明いたしております。

もちろん、アドバイスのみならず、必要と有らば、あなたに代わって
許認可などの官公署提出書類の作成等も行なっております。

どうぞ、お気軽にお声掛け下さい。



「お声掛け下さい」って、一体何が出来るの?


  私どもをご利用いただくお客様のメリットは以下の3点です。


  ・時間節約

  ・不安の払拭

  ・わずらわしさからの開放


  よって、私どもがお客様に御提供できるのは「時間と安心感」です。


  「時間と安心感」がお金で買えることに大きなメリットをお感じの方ならば、私どもを
  ご利用いただくことで、大きな満足感が得られると自負しております。

  私どもがご提供差し上げるのは単なる「法律知識」だけではないのです。




 もっと具体的に言うと?

  
   例えば、あなたが会社を起こすことを思い立った場合、急に相続が発生した場合、
  敷金トラブルに巻き込まれた場合にまず一番最初に感じるのはどういうことでしょう?


  「手続きが面倒だな・・・」


  私の場合はこうでしたが、あなたはいかがでしょうか?

  
  これらの例は、自分で本を買って読んだり、ネットで関連事項を検索して調べれば
  手続きや対処の仕方は簡単にわかります。そして、それは大して難しいことではなく、
  やろうと思えばなんとか自分でも出来そうだとお感じになると思います。


 じゃ、自分で出来るってこと?


  仰るとおりです。私どもに出来ることのいくつかは、お客様にもできると思います。

  でも、実際にやって見ると大変なのです。簡単ではないのです。

  もっと正確に言うと「手間と時間」がかかるのです。


  官公署に何度も足を運んだり、今まで見たこともない書類、しかも一生のうちに一回
  しか使わないかもしれない書類を作成したり、やっと、書類ができたと思ったら法的な
  確認事項が漏れていて、書類をつき返されたり・・・。その上、何度も気が滅入る交渉
  の電話をしたり・・・。

  実際に動き始めると、どこに行って誰に何を聞いて良いかもわからず右往左往
  してしまう
ことも多々あるのです。

  そうやって「手間と時間」をかけたことが、後になって役立つならば、そうする意味も
  あるでしょう。でも、残念ながら、多くの人にとってそういうことはありません。


 「こういう方は是非ご検討を!」っていうお客さまは?


   お忙しい方や本来注力すべき仕事に集中したい方ならば、「わずらわしさの
  アウトソース」は非常に有効です。

  そうした方が、法律上の手続きや行政上の手続きをしなければならなくなった
  ときにはぜひ、私どもにお声掛けいただきたいと思います。

  きっと、お役に立てると思います。

  逆に、時間に余裕のある方や、時間の節約が出来て無駄な不安から解放
  されると分かっていてもお金は払いたくない、お金をかける余裕はないと言う方
  に対しては、私どもはお役に立てません。



 「法律上の手続きや行政上の手続き」って、例えばどんなもの?


  例えば以下のような場合です。

                  不払いの給料を払わせたい

                  会社を辞めたので、失業保険を申請したい

                  会社を起こそうかと考えている

                  NPOを作りたい

                  外国人との結婚を考えている

                  相続が起きた

                  離婚しようかと悩んでいる

                  敷金を取り戻したい

  
  つまり、自分の権利を主張したり、役所などに申請が必要な場合のほとんど全て
  該当します。
  

 費用はどのくらいかかるの?


  いずれのご相談の場合も5,000円はかかります。

  当事務所ではご依頼をお受けする前に、必ずお客様の状況を詳しくヒアリングさせて
  頂いております。

  その結果、お客様ご本人が全く気づいていなかった権利や、法律上必要な手続きが
  明らかになることもあります。

  このヒアリングは「アドバイス」を兼ねており、相談料として5,000円/30分を御請求
  させて頂いております。

  なお、ご相談の結果、手続きを私どもに御依頼いただいた場合は業務受託報酬から
  5,000円を控除いたします。

  例えば、ご相談頂いた結果、賃金支払いを目的とする内容証明の作成を依頼された
  場合は、内容証明作成に対する報酬の20,000円から相談料の5,000円を控除し、
  別途15,000円をお支払い頂けば結構です。
  


 相談するにはどうしたら良いの?


  まずはメールにてご相談の概要をお知らせ下さい

  メールを頂く段階では、お名前も御住所も明かして頂く必要はありませんが、当
  事務所では、ご相談は面談を原則とさせていただいておりますので、後日、当
  事務所までお越し頂くか、お客様ご指定の場所に当方より出向かせて頂きます。

  メールを頂いたのち、当方よりご相談日時に関して確認のメールを返信いたします。

  土、日、祝日も営業しておりますので、ご希望の日時と場所をお知らせ下さい。

  なお、ご希望の方には電話やメールのみによるご相談もいたしておりますが、面談
  の場合との費用の違いはありませんので、面談での相談をお勧めいたしております。

  かかりつけのお医者様ならぬ、「かかりつけの法律アドバイザー」として、お気軽に
  ご相談頂ければ幸いです。

  病気はかかり初めが肝心。

  法律上のトラブルや面倒も、病気と一緒です。


  「かかり初めが肝心」なのです。


  「面倒だ・・・」「しまった・・・」と思ったら、こじらせる前にすぐにご連絡下さい。


  あなたさまからご連絡いただけることを、心よりお待ちしております・・・。